産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物処理業
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廃棄物処理法の概要【産業廃棄物関係】
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建設業許可制度の概要について

1 建設業法の目的
@建設業の健全な発展の促進,A適正な建設工事の確保,B発注者の保護等を目的としています。

2 建設業許可のあらまし
(1)許可が必要な場合(法§3)

軽微な工事以外の工事の請負いを業とする場合は,工事の種類ごとに許可業種に該当する許可が必要です。

軽微な工事とは,  →  @建築一式工事では1,500万円未満又は木造住宅延床面積150m2未満の工事

請負工事一件につき →  Aその他では500万円未満の工事

2)許可の区分・業種

  ア 区 分

  知事許可と大臣許可(法§3)

・2以上の都道府県に建設業を営む営業所を設ける場合
国土交通大臣許可

・1の都道府県だけに       〃       
都道府県知事許可

 一般建設業の許可と特定建設業の許可(法§3)
元請けとして請負った工事のうち,合計3,000万円以上(建築一式は4,500万円以上)の工事を下請けに出す場合 特定建設業の許可
・上記未満の工事しか下請けに出さない又は下請けに出さない場合  一般建設業の許可

イ 許可業種(法§3,別表)

  工事の種類が次の28業種に分類されています。

建設業の許可業種(28業種)

建設工事の種類

@ 土木一式工事 

土木工事業 

A 建築一式工事 

建築工事業 

B 大工工事 

大工工事業 

C 左官工事

左官工事業

D とび・土工・コンクリート工事

とび・土工工事業

E 石工事

石工事業

F 屋根工事

屋根工事業

G 電気工事

電気工事業

H 管工事

管工事業

I タイル・レンガ・ブロック工事

タイル・レンガ・ブロック工事業

J 鋼構造物工事

鋼構造物工事業

K 鉄筋工事

鉄筋工事業

L ほ装工事

ほ装工事業

M しゅんせつ工事

しゅんせつ工事業

N 板金工事

板金工事業

O ガラス工事

ガラス工事業

P 塗装工事

塗装工事業

Q 防水工事

防水工事業

R 内装仕上工事

内装仕上工事業

S 機械器具設置工事

機械器具設置工事業

熱絶縁工事

熱絶縁工事業

電気通信工事

電気通信工事業

造園工事

造園工事業

さく井工事

さく井工事業

建具工事

建具工事業

水道施設工事

水道施設工事業

消防施設工事

消防施設工事業

清掃施設工事

清掃施設工事業

3)許可の有効期間(法§3)

   5年間(5年ごとに更新が必要です。)

3 許可の基準(法§7,§15)

 次の(1)〜(4)のすべてを満たさなければなりません。

(1)経営業務の管理責任者の設置

 建設業の経営経験を一定期間(5・7年)積んだ者がいること。

(2)専任技術者の設置

 許可を受けようとする建設業の工事について,一定の実務経験又は国家

 資格等を持つ技術者を営業所に専任(常勤・常駐)で置くこと。

(3)財産的基礎があること。

@自己資本500万円以上又は500万円以上の資金調達能力があること

A許可申請直前5年間許可を受けて継続して営業していたこと(許可更新時)

次の@~Bのすべてを満たすこと

@資本金2,000万円以上かつ自己資本4,000万円以上であること。

A欠損額が資本金の20%以下であること

B流動比率が75%以上であること。


(4)誠実性の要件を満たすこと。  

企業やその役員,支店長,営業所長などが請負契約に関して不正

・不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。(暴力団等)

4 許可を受けられない者(欠格要件該当者)(法§8)

  次の者は許可要件を満たしていても建設業の許可は受けられません。

@許可の取消処分を受けて欠格期間5年未満
A 営業停止期間中
B 役員,支店長,営業所長などに禁錮以上の刑に処せられ,刑の執行を終わり,刑を受けなくなってから5年未満の者がいる企業
C 企業自身やその役員,支店長,営業所長などに,次の法律の罰金刑に処せられ,刑の執行を終わり,刑を受けなくなってから5年未満の者がいる企業

【対象となる法律】建設業法,建築基準法,都市計画法,労働基準法,暴力団対策法,刑法の傷害罪,暴行罪,脅迫罪など


5 申請・届出の区分

(1)許可申請

許可の申請については,次の区分により申請することになります。

@新  規 現在有効な許可をどの許可行政庁からも受けていない者が,許可を申請する場合。
A許可換え新規 現在有効な許可を受けている許可行政庁以外の許可行政庁に対し,新たに許可を申請する場合。 〔例〕知事許可⇔大臣許可,広島県知事許可⇔山口県知事許可
B般・特新規 一般建設業の許可のみを受けている者が新たに特定建設業の許可を申請する場合,又は特定建設業の許可のみを受けている者が新たに一般建設業の許可を申請する場合。

(但し,特定のみの業者がすべての許可を一般にする場合は,般・特新規ではなく新規となる。)
C業種追加 一般建設業の許可業者がその他の業種の一般建設業の許可を申請する場合,又は特定建設業の許可業者がその他の業種の特定建設業の許可を申請する場合。
D更  新 既に受けている建設業の許可を,そのままの要件で続けて申請する場合。
E般・特新規+業種追加 上記B〜Dの申請を一度にあわせて申請する場合。
F般・特新規+更新
G業種追加+更新
H般・特新規+業種追加+更新

(2)変更届(法§11)

許可取得後に変更が生じた場合等に変更届を提出しなければならない事由は,次のとおりです。

@商号又は名称に変更があったとき I営業所の長に変更があったとき
A既存の営業所の名称,所在地又は業種に変更があったとき J経営業務の管理責任者又は専任技術者が欠けた場合
B資本金額又は役員の氏名に変更があったとき K欠格要件に該当することとなった者があったとき
C個人の事業主又は支配人の氏名に変更があったとき L毎営業年度(決算期)を経過したとき(決算の変更届)
D経営業務の管理責任者に変更があったとき M使用人数の変更
E経営業務の管理責任者の氏名に変更があったとき N令3条の使用人(営業所長)の一覧表に変更があったとき
F専任技術者の担当等の変更があったとき O国家資格者等・監理技術者一覧表に記載した技術者に変更があったとき
G専任技術者の氏名に変更があったとき P定款に変更があったとき
H営業所を新設したとき

(3)廃業等の届出(法§12)

許可を受けた建設業を廃止したとき等の場合は,廃業等を届出なければなりません。

6 許可申請手数料(法§10)

  上記5(1)の許可申請時には,所定の手数料が必要となります。知事許可の場合は広島県収入証紙を,大臣許可の場合は,登録免許税の領収書又は収入印紙を申請時に添付することになります。

7 標準処理期間(広島県知事許可の場合)

  行政手続法に基づく標準処理期間は次のとおりです。

  許可申請(新規・更新とも)受付後45日間

但し,申請書類の補正等に要する期間は上記期間には含まれません。

8 閲覧制度(法§13)

建設業法の規定により,建設業者の申請書類は,閲覧に供することとされています。

(1)閲覧可能な区域

 県庁閲覧所全県,その他の閲覧所申請等の所管区域(各事務所等に申請をした業者のもの)

(2)閲覧所について

   @ 閲覧が可能な日は,次に掲げる日以外の日

    イ 日曜日及び土曜日

    ロ 国民の祝日に関する法律に規定する休日

    ハ 1月2日及び同月3日まで及び12月29日から同月31日まで 

   A 閲覧時間午前9時から午後4時30分まで

9 申請書類の提出先及び問い合せ先

  建設業の許可申請の窓口は,主たる営業所を所管する県の建設事務所(支所)です。

 (具体の申請の窓口は,次のとおりです。)

地域事務所
(担当課)
所在地 電話番号
所管地域
西部建設事務所
(建設業課)
〒732−0816
広島市南区比治山本町16-12
(082) 250-8161 広島市,大竹市,廿日市市,

安芸高田市,江田島市,

安芸郡,山県郡
西部建設事務所呉支所
(管理課)
〒737−0811
呉市西中央一丁目3-25
(0823) 22-5400 呉市
西部建設事務所東広島支所
(管理課)
〒739−0014
東広島市西条昭和町13-10
(082) 422-6911 竹原市,東広島市,豊田郡
東部建設事務所
(管理課)
〒720−8511
福山市三吉町一丁目1-1
(084) 921-1311 三原市,尾道市,福山市,

府中市,世羅郡,神石郡
北部建設事務所
(管理課)
〒728−0013
三次市十日市東四丁目6-1
(0824) 63-5181 三次市,庄原市

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