産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物処理業
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廃棄物処理法の概要【産業廃棄物関係】
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産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物処理業

1 許可の種類

(1) 許可の種類 産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の収集・運搬又は処分を業として行おうとする者は,業を 行おうとする区域を管轄する都道府県知事(政令市は市長)の許可を受けなければなりません。
許可の種類は,次の図表49のとおりです。(収集・運搬及び処分の両方を行おうとする場合は,そ れぞれの許可が必要です。)

図表49 許可の種類
事業内容 許可の種類
産業廃棄物の収集・運搬を行う場合 産業廃棄物収集運搬業
産業廃棄物の処分を行う場合 産業廃棄物処分業
特別管理産業廃棄物の収集・運搬を行う場合 特別管理産業廃棄物収集運搬業
特別管理産業廃棄物の処分を行う場合 特別管理産業廃棄物処分業

 収集・運搬を行う場合は,産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の排出場所と運搬先を管轄する都道 府県知事(政令市は市長)の両方の許可が必要です。(図表50参照)
 なお,平成23 年4月1日施行の改正法により,県内の一の政令市の区域を越えて産業廃棄物の収 集・運搬を行う場合の許可(産業廃棄物の積替えを伴う収集・運搬に係る許可を除く。)に関する事 務については,都道府県知事が行うこととされました。(施行令第27 条第1項)

図表50 収集運搬業許可の有効範囲について

政令市の許可状況
許可有 許可無
積替え保管 有 積替え保管 無







・政令市域を除く県域
(県許可)
・政令市域
(政令市許可)

積保無しの許可は,県知事が行うため,原則,該当なし。
・全県域
(県許可)


・政令市域
(政令市許可)

・一の政令市の許可を受けている場合
→政令市域(政令市許可)
県内の2以上の政令市で運搬する には,県許可が必要。
×


※ (特別管理)産業廃棄物収集運搬業の許可の合理化に関する経過措置により,許可権者が異なる場 合があります。(改正令附則第6条(平成22 年政令第248 号))
詳細は,排出場所及び運搬先を管轄する都道府県(政令市)へご確認ください。
参考HP:
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/
site/eco/i-i2-kyokagorika-kyokagorika-top.html

図表 51 収集運搬業の許可が必要な県・市(例)


番号 許可が必要な県・政令市 排出
場所
運搬先
広島県 広島県 広島県
広島市及び呉市において積替施設を有していない場合:広島県 広島市 呉市
広島市において積替施設を有し,呉市においては有していない場合:広島県,広島市
呉市において積替施設を有し,広島市においては有していない場合:広島県,呉市
広島市及び呉市において積替施設を有している場合:広島市,呉市
福山市において積替施設を有していない場合:広島県 広島県 福山市
福山市において積替施設を有している場合:広島県,福山市
島根県,広島県 島根県 広島県
山口県,岡山県(広島県域は通過のみ) 山口県 岡山県
広島市のみにおいて収集運搬業を行う場合:広島市 広島市 広島市
広島県内の2以上の政令市において収集運搬業を行う場合:広島県
広島市において積替施設を有している場合:広島市

図表 52 処理業の許可を要しない者

1 産業廃棄物処理業の許可を要しない者(法第14 条,施行規則第9条,第10 条の3等)

@ 排出事業者自らが運搬又は処分する場合
A 専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集・運搬又は処分を業として行う場合
B 海洋汚染防止法の規定により国土交通大臣の許可を受けて廃油処理事業を行う者又は届け出て廃油処理事業を行う港湾管理者若しくは漁港管理者
C 再生利用されることが確実であると都道府県知事が認めた産業廃棄物のみの収集・運搬又は処分を業として行う者で都道府県知事の指定を受けたもの
D 広域的に収集・運搬又は処分することが適当であるものとして環境大臣が指定した産業廃棄物を適正に収集・運搬又は処分することが確実であるとして環境大臣の指定を受けた者(営利を
目的としないで業として行う場合に限る。)
E 国(産業廃棄物の収集・運搬又は処分をその業務として行う場合に限る。)
F 広域臨海環境整備センター法に基づいて設立された広域臨海環境整備センター
G 日本下水道事業団
H 産業廃棄物の輸入に係る運搬を行う者(相手国から日本までの運搬を自ら行う場合に限る。)
I 産業廃棄物の輸出に係る運搬を行う者(日本から相手国までの運搬を自ら行う場合に限る。)
J 動物系固形不要物(食料品製造業において原料として使用した牛の脊柱に限る。)のみの収
集・運搬を行う者
K と畜場においてとさつし,又は解体した獣畜及び食鳥処理場において処理をした食鳥に係る固
形状の不要物のみの収集・運搬を業として行う者
L 動物の死体(牛に限る。)のみの収集・運搬又は処分(化製場に限る。)を行う者
M 産業廃棄物の再生利用に係る特例として環境大臣の認定を受けた者(法第15 条の4の2)
N 産業廃棄物の広域的処理に係る特例として環境大臣の認定を受けた者(法第15 条の4の3)
O 産業廃棄物の無害化処理に係る特例として環境大臣の認定を受けた者(法第15 条の4の4)

2 特別管理産業廃棄物処理業の許可を要しない場合(法第14 条の4,施行規則第10 条の11,第10条の15 等)

@ 排出事業者自らが運搬又は処分する場合
A 海洋汚染防止法の規定により国土交通大臣の許可を受けて廃油処理事業を行う者又は届け出て廃油処理事業を行う港湾管理者若しくは漁港管理者
B 国(特別管理産業廃棄物の収集・運搬又は処分をその業務として行う場合に限る。)
C 特別管理産業廃棄物の輸入に係る運搬を行う者(自ら相手国から日本までの運搬を行う場合に限る。)
D 特別管理産業廃棄物の輸出に係る運搬を行う者(自ら日本から相手国までの運搬を行う場合に限る。)
E 産業廃棄物の無害化処理に係る特例として環境大臣の認定を受けた者(法第15 条の4の4)

図表 53 他法令に基づく特例(処理業の許可を要しない者)

1 家電リサイクル法第49 条に基づく特例

特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)の規定に基づき,特定家庭用機器廃棄物(同法施行令で定められたエアコン,テレビ,冷蔵庫(冷凍庫を含む。),洗濯機(衣類乾燥機を含む。)の4品目をいう。以下「家電4品目」という。)の収集・運搬又は処分を業として行う次に掲げる者は,産業廃棄物収集運搬業又は処分業の許可は必要ありません。
@ 家電4品目の収集・運搬を業として行う小売業者又は指定法人等
A 家電4品目の再商品化等に必要な行為(収集・運搬又は処分(再生を含む。以下同じ。)に該当するものに限る。)を業として行う製造業者又は指定法人等

2 自動車リサイクル法第122 条に基づく特例

使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)の規定に基づき,使用済自動車又は解体自動車の収集・運搬又は処分を業として行う者は,産業廃棄物収集運搬業又は処分業の許可は必要ありません。
@ 使用済自動車の収集・運搬を業として行う引取業者又はフロン類回収業者
A 使用済自動車又は解体自動車の再資源化に必要な行為を業として行う解体業者
B 解体自動車の再資源化に必要な行為を業として行う破砕業者
C 特定再資源化物品(自動車破砕残さ等)の再資源化に必要な行為を業として行う自動車製造業者等
D 解体自動車又は特定再資源化物品の再資源化に必要な行為を業として行う指定再資源化機関等

(3) 許可の有効期限

収集運搬業及び処分業の許可の有効期限は,5年間(優良産廃処理業者は7年間)です。許可期限到来後も引き続き業を行う場合は,許可期限までに更新許可申請を行う必要があります。

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